広島県の介護施設では7割強が資材確保に懸念。衛生管理に不可欠な「使い捨てプラスチックグローブ（手袋）」の不足が最多に
ー ドクターメイト、広島県の介護施設職員に中東情勢の影響調査を実施 ー
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳 直樹、以下ドクターメイト）は、広島県内の介護施設で勤務する現役職員126名に対し、医療ニーズの高まりや不安定な中東情勢が現場の運営に及ぼす影響について、実態調査を実施しました。
先んじて当社が本年4月下旬に実施した全国調査では、緊迫する中東情勢を背景とした原材料供給の滞りにより、回答者の約半数がプラスチック資材の供給難を体感している実情が浮き彫りとなりました。これを受け、中国地方の中核である広島県に焦点を当てた追加調査を実施するに至りました。全国調査と比較分析することで、同県における物資不足の深刻度や特有の医療ニーズを明らかにしました。
本調査は、現場の客観的な課題を可視化することで、過度な買いだめや市場の混乱を避け、物資の安定供給を促し、安心できる施設運営のしくみ創りに貢献することを目的としています。今後も他地域を含めた実態調査と現場の声の発信を検討してまいります。
調査サマリー
現役職員の60%以上が医療対応が増加、最多ニーズは「感染症対策」
広島県の介護施設に現役で勤めている職員の60%以上が、近年の医療対応場面の増加を実感。感染症対策が最多となり、次いで認知症に伴うBPSD（行動・心理症状）、誤嚥性肺炎の予防と口腔ケアとなった。
回答者の半数以上が「業務へ影響あり」と回答、使い捨てプラスチックグローブ（手袋）が最多
全体の50％が、消耗品の供給状況に「影響がある」と回答。特に日常的に使用する、かつ衛生管理に不可欠な「使い捨てプラスチックグローブ（手袋）」が有効回答者の約4割を占め、資材不足の影響が出ている資材に強い濃淡があることが分かった。
現役職員の約7割強が資材確保に懸念を示し、深刻化している可能性
全体の75.7%が将来的な資材確保に対して不安を抱いており、特にプラスチック関連製品への懸念が圧倒的な結果に。すでに広島県の介護施設では、使い捨てプラスチックグローブ（手袋）の不足の回答が多く、深刻さが改めて裏付けられました。
現役職員の60%以上が医療対応増加、最多ニーズは「感染症対策」
本調査にて、近年の医療知識の習得や、経管栄養・吸引・インスリン注射といった医療的ケアの必要性について調査したところ、全体の回答者の約6割（60.8%）が「増加した」と回答しました。また、介護・看護に携わる専門職（介護職、看護師、ケアマネジャー 65名）に限定すると、その割合は約7割（67.7%）に増え、現場での医療対応が増加している実情が鮮明になりました。
本年5月に当社が実施した全国調査（※1）と同様、広島県の介護現場においても、利用者の高齢化に伴う重症化やニーズの高度化が進んでいます。これにより、現場スタッフに求められる医療知識の専門性は、以前にも増して高まっていることが浮き彫りとなりました。
さらに医療対応が増えたと答えた層に対し、具体的なニーズ（複数回答）を確認したところ、「感染症対策（35名）」が最多となり、僅差で「認知症に伴うBPSD（33名）」、「誤嚥性肺炎予防と口腔ケア（32名）」が続きました。
※1 中東危機が介護現場を直撃、介護職員の約半数がすでに「供給不足」を実感。プラスチック消耗品の入手困難が衛生管理の障壁に https://doctormate.co.jp/news/post-260501
回答者の50%が業務へ影響ありと回答、使い捨てプラスチックグローブは最多
広島県での2026年6月現在のプラスチック製品の供給状況について、全体の50%以上が業務へ「影響がある」と回答しました。
具体的には衛生管理に不可欠な「使い捨てプラスチックグローブ（手袋）（43名）」と有効回答者の約4割を占め、最多回答となりました。これは次点の「使い捨てエプロン・ガウン（23名）」の約2倍にあたり、他の資材と比較すると3倍以上の大差をつける突出した結果となっています。
5月には、中東情勢を踏まえた医療施設への医療用手袋5000万枚の放出が決まりましたが（※2）、今回は一部を除いて、多くの介護施設は今回の対象に含まれていません。今後、プラスチックグローブの不足の影響が介護施設で深刻化することが懸念されます。
※2 厚生労働省 「中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73131.html
全体の7割強が今後の資材確保が難しくなる不安を感じている
将来的な物品調達への見通しを調査したところ、全体の7割を超える（75.7%）層が「確保が難しくなる不安がある」と回答。資材供給の先行きに対して、多くの現場職員が強い危機感を抱いている現状が浮き彫りとなりました。
懸念される具体的な品目については、「プラスチック関連製品（使い捨て手袋、エプロン、処置用袋など）」が最多回答となり、現時点ですでに顕在化している手袋不足の深刻さが改めて裏付けられました。また「介護・医療用消耗品（おむつ・シーツ等）」や「衛生用品（マスク・消毒液等）」など、施設運営の継続に欠かせない多岐にわたる物資の欠乏に対し、不安が波及している様子がうかがえます。
自由記述による回答では、電気・ガス等のエネルギー価格やガソリン代の高騰を危惧する声が目立ちました。こうしたコスト増を背景に、入浴介助の回数を制限せざるを得ないといった切実な実情も報告されており、物価高騰が利用者のQOL（生活の質）やサービス提供体制にまで直接的な影響を及ぼし始めている実態が判明しました。
ドクターメイト代表 青柳直樹から
今回の広島県における調査では、現場で「感染症対策」のニーズが最も高まる一方で、その衛生管理に不可欠な「使い捨てプラスチックグローブ」の不足が深刻化しているという状況であることがわかりました。これから夏場に向かい増える感染症もある中での物資不足の現状は、現場の職員に危機感を与えている可能性があります。
資材不足やコスト高騰が利用者のQOLにまで悪影響を及ぼさないように、介護現場の現状を注視していくべきだと考えます。私たちドクターメイトはこれからも介護現場の状況を把握することに努め、安心できる持続可能な施設運営のしくみ創りに全力で貢献してまいります。
調査概要
調査期間：2026年6月2日～6月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：広島県内の介護施設に勤務する現役職員（介護職員、看護師、ケアマネジャーなどの専門職を中心に、施設長、事務・管理スタッフなど施設運営に関わる全職種）
調査人数：男女計126名
有効回答数：103名
※本調査内容や画像をご紹介いただく際は「2026年6月 ドクターメイト調べ」とご記載ください
