〜看護師の98%が業務効率化を実感！介護施設からの夜間のオンコール受電・相談・レポート送付までを一括管理〜
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（代表取締役・医師 青柳 直樹）は、当社に所属する看護師向けの独自のオンコール業務システムを開発したことをお知らせします。今回の開発により、当社に勤務する看護師の約98％が「オンコールの業務（操作等）がスムーズになった」と回答し、業務効率化を実感しています（※1）。これにより夜間オンコール代行を利用される介護施設さまへ、これまで以上に迅速かつ品質が高いサービス提供へ繋がることが見込まれます。
※1 自社調べ：当社に所属する看護師41名へアンケート実施
・本機能をリリースに至った背景
日本では看護師を含む医療職の人材不足が問題となってます。これは介護施設のみならず医療機関をはじめ多様な業態でも同じことが起きており、看護師の奪い合いが起きています。
就業看護師は2020年は約173.4万人で、2011年149.6万人と比較すると約23.8万人近く増加してます（※2 図表参照）。しかし、2025年 約188万人の看護師が必要と推計され（※3）、過去12年間の年平均2,7万人の増加ペースでは、人材不足を解消するのは難しい状況です。
※3 厚生労働省 第２回看護師等確保基本指針検討部会「看護職員の需要推計と有効求人倍率」より
そのため採用した看護師を定着する仕組み、働きやすい環境などを整えることが大切となっています。これは当社も例外ではありません。
当社のメインサービスである夜間オンコール代行™は、日本全国の看護師をオンラインでつなげて提供してます。これまでに創業から8万件以上のご利用いただいておりますが、件数が増加するのと比例して、看護師の人数と業務負担も増加してきました。夜間オンコール代行™では「待機・受電・相談・レポート」の一連の作業を別々のツールで行う必要があり、効率の悪さと、手間の多さが誤操作などを生むリスクと負担がありました。
そこで今回、独自のオンコール業務システムの開発・導入に至ります。これにより今まではバラバラだったシステムが統合され、看護師の負担軽減と働きやすさを両立し、介護施設さまへより迅速で高品質なサービス提供が可能になりました。
・オンコール業務システムの概要
電話・通話管理、操作マニュアル、レポート作成業務を、複数の他社SaaS製品を使用していたものを統合・開発しました。これにより主に下記の価値を提供することが可能になりました。
- 看護師の業務効率化によりインシデントが起きにくい仕組みになり、オンコール品質向上等が期待
- 外部サービス・ツール間移動の軽減、および仕組みによるリスクの軽減
- 外部サービスのメンテナンス時間を考慮しないレポート関連業務が可能
・夜間オンコール代行™について
全国の入居型介護施設で業務として実施されている夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わって、全国のドクターメイト看護師（夜間オンコールナース）が代行します。
介護施設の夜勤者から受けたご相談内容について、電話でアドバイスをするだけでなく、切電後すぐに、アドバイス内容をレポートとしてまとめて、メールやFAXでアドバイス情報を提出いたします。
レポートには電話時間・質問内容・アドバイス内容などが詳細に書かれているため、夜間帯に起きたことを施設職員全員で把握できる申し送り情報となり、救急搬送対応が必要となった場合にも、搬送依頼をした理由がレポートにまとめられているため、救急隊員へ伝える情報の取りまとめ作業を削減することができます。
ドクターメイトの夜間オンコール代行™サービスは、施設ご入居者様の急変時・異変時の対応だけでなく、医療者に聞きたくても、敬遠してしまっていたような些細な疑問に対しても、何度でも・気兼ねなく、質問が可能なことから、介護業界に勤めて間もない職員のケーススタディ（教育ツール）としても活用することが出来ます。
夜間オンコール代行™サービスを活用することによって施設の医療体制がさらに充実し、通院数・入院数・救急搬送数の減少や看護師採用にも有利に働くほか、属人化しやすい業務の仕組み化、経験の浅い若手職員のスキルアップにも貢献して、継続可能性の高い安定した介護施設運営のサポートをします。
URL：https://doctormate.co.jp/oncall
・ドクターメイト株式会社について
【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金 ： 9,000万円
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談や夜間オンコール代行™などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内40都道府県以上、約1000の介護施設に導入がされています。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月には認知症ケアに対するオンライン精神科相談サービス、さらに皮膚科オンライン診療をリリースしました。
＜表彰歴＞
CHIBAビジコン2019「ちば起業家大賞」（2020）
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2025年版】」選出（2024）
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