当社サービスサイトにて、若竹大寿会 竹田理事と代表青柳の対談記事が公開されました。
こちらには記事の冒頭を引用して掲載します。
受診判断は誰がする？
適切な救急搬送で実現する、施設の看取り率向上
介護施設における医療ニーズは年々増加しており、病院並みのケアが求められるシーンも存在します。特に「看取り」と呼ばれる、身体的・精神的苦痛を緩和・軽減しながら自然な生活を最期まで支えるケアができるかどうかは、施設の経営にも大きく影響する要素です。
現場で働く介護スタッフや医療者の人的リソースが逼迫しているなかで、どうすれば医療対応レベルを上げて、看取りに取り組めるのか。今回は「介護施設における看取り率向上」をテーマに、社会福祉法人若竹大寿会 常務理事の竹田先生と、医療介護の未来を語り合いました。
特別養護老人ホーム（以下、特養）と介護老人保健施設（以下、老健）の受診データに現れた顕著な違いを比較しながら、目指すべき医療体制を模索します。
高福祉国家と比べて顕著に少ない「施設死」
青柳：前回の対談「データで紐解く 特養の医療アクセス｜改善の鍵は《配置医師との契約内容》」では、特養における医療介護連携および嘱託医制度の課題についてお話しいただきました。
今回は「介護施設における看取り率向上」をテーマに、前回とは別の切り口で医療アクセスについて考えていきたいと思います。お看取りは加算対象として施設の収益にも関わるポイントですから、重要だと考えていらっしゃる施設長が多い印象です。
竹田：そうですね。運営の面はもちろん、利用者様にできる限り住み慣れた場所で最期を迎えていただくためにも実現させなければいけないと考えています。特養を「終の住処」として選択してくださる方も多いですから。
本題である施設の看取りについてお話しする前に、人口動態から見た死亡場所割合についてお話させてください。
日本は諸外国と比べて「病院死が多く、自宅死が少ない国」と認識している方が多いと思いますが、これはあまり正確な認識ではないと思っています。たしかに日本ではアメリカや欧米諸国に比べて病院死の割合が極めて高いのですが、自宅死の割合は決して低い水準ではありません。
日本の社会福祉制度を検討する上でよく比較対象となる北欧諸国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン）と比べてみたのがこちらのグラフです。
青柳：自宅での死亡比率に着目すると、スウェーデンと同じぐらいの水準ですし、ノルウェーより高いくらいなんですね。「病院死が多い」という意味では認識通りでしたが、自宅死の割合は高福祉国家並だという結果は意外でした。
竹田：そうですよね。在宅医療や訪問看護のような居宅サービスの質は今後も上がってくるでしょうし、どこまで自宅でのケアができるか、私たち緩和ケア医も着目しているところです。
ただ、自宅でのケアというのは介護離職や老老介護、ヤングケアラーなどの問題も付きまとってくるところですから、国や地域がどこまでサポートできるかという課題が残ります。
そういう状況において、このデータが示す「施設死の少なさ」というのは大きな課題でしょう。病院ではなく、施設が看取りを担える存在になることは今後の多死社会で大きな意味を持つと思っていますし、社会保障費ともリンクしてくる内容だと思います。
・・・
